NOBU行政書士事務所がサポート

公共工事に参加したい小規模建設事業者様初めてでも安心!
経営事項審査なら建設業専門の行政書士が申請を代行いたします!

選ばれる
3つの理由

REASON

01

財務・会計に強い!行政書士

経営事項審査に必要な決算書や財務内容の分析も、代表行政書士が日商簿記一級の知識を生かしてわかりやすく丁寧にサポートいたします

REASON

02

個人事務所だからこその柔軟対応

一人事務所だからこそ、代表行政書士が電話・メール・ライン・チャットなど、お客様に合った方法で柔軟迅速にご連絡対応致します。

REASON

03

建設業許可から経営事項審査まで一貫サポート

建設業許可専門の代表行政書士が、経営事項審査まで一貫して対応。他のスタッフには任せません、申請の流れもスムーズで効率よく進められます。

経営事項審査でおこまりの方へ

事業者様

「そろそろ公共工事の入札を考えているけど、経営事項審査、何を準備すればいいのかよくわからない…。決算書の数字も気になるし、自分でできるか不安だな。」

行政書士

「ご安心ください。経営事項審査の書類作成、申請の手続きまでしっかりサポートいたします。財務内容の分析や点数アップのポイントも丁寧にアドバイスします。」

事業者様

「ありがとうございます。数字や評価の仕組みが難しくて悩んでいましたが、任せられるなら安心です。」

行政書士

「はい、面倒な書類の準備が行政への提出もすべて代行可能です。点数に影響するポイントも一緒に見直して行きましょう。申請を通じて、会社の経営体制をより強く整えるチャンスにもなります。」

事業者様

「手間が少なくてすみ本業に集中でき、点数の仕組みもよく理解できました。本当に助かりました!」

行政書士

「お力になれて嬉しいです。今後の入札や許可更新も、引き続きしっかりサポートできますのでいつでもご相談ください。」

経営事項審査を取得するまでの流れ

公共工事への参加を目指す建設事業者様にとって、経営事項審査(経審)は避けて通れない手続きです。 当事務所では、申請に不安をお持ちの方でも安心して取り組めるよう、丁寧にサポートいたします。
以下が、ご依頼から申請までの流れとなります。

1

まずは電話・メールでご相談ください

経営事項審査を受けるかどうかお悩みの段階でも構いません。 制度の概要や必要性、ご不明点などもお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

2

お伺いして、より詳しい内容をヒアリング

お客様の会社の現状や、これまでの経審受審歴、工事の実績などについて詳しくお伺いします。
ご都合に合わせて、訪問・オンラインどちらも対応可能です。

3

経営事項審査までの準備をご提案します

財務状況、技術職員、工事実績などの審査項目を確認し、現在の総合評価点の見込みと、今後の改善ポイントをご提案いたします。 評価点の構成を理解しながら、効果的な対策が立てられます。

4

必要な書類の収集や申請書の作成

当事務所にて、申請に必要な書類の収集や申請書を作成します。お客様には、こちらでご案内する証明書類(雇用保険の領収書・保険料納入証明書・技術職員の合格証など)をご準備頂きます。

5

経営事項審査の申請を行います

完成した書類を所管行政庁に提出し、審査を受けます。

補足書類の提出や行政庁とのやり取りも当事務所で対応いたします。 経審の結果は、申請から約1ヶ月でお客様宛に届きます。

6

次年度の経営事項審査に向けた取り組みもご提案します

申請が終わっても、評価点の向上や次年度の受審に向けた改善は重要です。 当事務所では、貴社の経営計画に沿った継続的なコンサルティングも行っております。

小規模建設事業者様のさまざまなご相談に対応

サポート料金

基本料金(税込)

132,000円

 ▼基本料金に含まれるサービス

  • 経営事項審査申請
  • 経営状況分析
  • 事業年度終了報告(決算変更届)

上記に加えて別途法定費用(*ご自身で申請してもかかる費用です) 25,100円~がかかります。

▼基本料金とは別に発生する費用

  • 経営状況分析手数料:13,300円~
  • 経営事項審査手数料:11,000円~
  • 納税証明書(法人事業税・消費税)800円
    *審査を受ける業種数により変動いたします

こんなお困りごとも一緒にご相談ください

こんなこともお任せください!

経営事項審査と建設業許可

経営事項審査とは公共工事の入札に参加するために必要な審査です。建設業許可を得たあとでの重要なステップです。建設業許可は事業の土台、経営事項審査は事業の発展への第一歩。私は行政書士として日商簿記一級の資格を生かし、財務面からも安心できるサポートをご提供いたします。お気軽にご相談ください。

経営事項審査と決算変更届

経営事項審査を受けるには、毎年の決算変更届が受理されていることが前提となります。経営事項審査は税抜表示での財務諸表や、経営事項審査専用の工事経歴書が必要です。当事務所では決算変更届の作成から経営事項審査書類へのスムーズな連携が可能なため、一括してご依頼いただくことで安心して申請準備を進めることもできます。お気軽にご相談ください。

経営事項審査と公共工事入札

経営事項審査は、国や自治体の公共工事に参加するために必要な審査です。企業の経営力や実績が数値化され、その評価が入札参加の可否に大きく影響します。当事務所では経営事項審査の申請はもちろん、公共工事の入札参加に必要な各種手続きも一括して対応可能です。初めての方も安心してご相談ください。

よくある質問

サービスの利用に際してよくいただく質問をまとめました

経営事項審査とは何ですか?

経営事項審査(経審)とは、公共工事の入札に参加するために必要な審査です。 企業の経営状況や技術力、法令遵守体制などを総合的に評価する制度です。最終的には許可業種ごとに総合評定値P点が付与されその点数は全国一律の基準によって算出されます。

建設業許可があれば経営事項審査は自動的に受けられますか?

いいえ、経営事項審査は別途申請が必要です。建設業許可を取得しただけでは入札には参加できず、経営事項審査の申請と受審が必要になります。

許可を取るにはどれくらいの期間がかかりますか?

書類がすべて揃ってから申請し、許可が下りるまでの目安はおよそ30日から45日かかります。内容によっては追加資料が求められることもあるため、余裕を持ってご準備されることをお勧めします。

どのような企業が経営事項審査を受ける必要がありますか?

国や自治体などの公共工事に入札したい建設業者は、原則として経営事項審査を受けなくてはなりません。民間工事のみを行う場合は不要ですが最近では信用力を確認するために民間工事においても提出を求められることが増えております。

経営事項審査の申請には必要な書類は多いですか?

決算書や工事経歴書、技術者の資格証明書など、さまざまな書類が必要です。当事務所ではこれらの収集・作成をサポートいたします。

経営事項審査は毎年受けなければなりませんか?

経営事項審査の有効期限は1年7ヶ月です。継続して公共工事に参加する場合は毎年決算後に申請手続きを行う必要があります。

経営事項審査の総合評定値P点を上げる方法はありますか?

はい、経営状況や技術力などの見直しによって点数向上が見込める場合があります。当事務所では、事業内容に応じた改善提案も行っております。

相談してから依頼するか決めてもいいですか?

もちろんです。まずはご相談だけでも大歓迎です。ご状況やご希望お伺い、手続きの流れや必要な書類、費用の目安などを丁寧にご説明致します。その上で、ご納得いただいてから正式にご依頼いただければ大丈夫です。無理に契約を進めることは一切ございませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

事務所概要

About

事務所名NOBU行政書士事務所
代表行政書士林 信武
所在地〒570-0015
大阪府守口市梶町1-24-6
大阪市営地下鉄谷町線大日駅徒歩10分
TEL06-6904-0679
Mailinfo@nobuken.net
営業時間午前9:00~午後19:00
休業日土・日・祝日(緊急案件は予約により休日も対応可)

代表行政書士のご挨拶

代表挨拶

Greeting

はじめまして。代表行政書士の林です。

私はこれまで、近畿工業株式会社および近畿車輛株式会社において、建具工事の積算・営業・設計などの業務に10年以上携ってまいりました。現場の流れを理解しているからこそ、事業者様に寄り添った実務的なサポートができると自負しております。

また、日商簿記一級の資格を生かし、経審や財務諸表の作成といった「数字の裏付けが必要な手続き」についても、安心してお任せください。

事業者様が煩雑な申請業務に時間を取られることなく、本業に専念できるよう丁寧かつスピーディーな対応を心がけております。

趣味は水泳とバイクツーリングです。休日にはバイクで風を感じながら旅を楽しみ、時には自前のドローンを飛ばして自然の中でリフレッシュする時間を大切にしております。 専門性と親しみやすさの両立を目指し、身近なパートナーとしてお力になれれば幸いです。どうぞお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

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電話:06-6904-0679


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